実家じまいにお金がない…費用の内訳と負担を減らす方法
3件のサービスを紹介（2026年7月更新）
親が亡くなった、または施設に入ったことをきっかけに実家じまいを検討し始めたものの、「片付け・解体・税金…想像以上にお金がかかりそうで、今の自分には払えないかもしれない」と不安に感じる方は少なくありません。実家じまいは片付け費用だけでなく、相続登記、固定資産税、場合によっては解体費用まで関わってくるため、総額が見えにくく不安が大きくなりやすいテーマです。一方で、お金がないからといって手続きを先延ばしにすると、固定資産税がかかり続けたり、空き家の管理責任を問われたりするリスクもあります。この記事では、実家じまいにかかる費用の内訳、お金がない中でまず確認すべきこと、やりがちな失敗、負担を減らす具体的な方法を整理します。
目次
実家じまいの総額はいくらかかるのか
実家じまいにかかる費用は、大きく「片付け費用」「相続・登記関連費用」「建物の処分費用」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。片付け費用は物量によって異なりますが、一軒家まるごとの片付け・遺品整理で総額20万〜70万円程度が目安とされています。相続登記が未了の場合は、登記費用（司法書士への依頼を含む）として数万円〜十数万円程度かかることがあります。さらに、建物を解体して更地にする場合は、建物の規模や構造にもよりますが100万円を超えることも珍しくありません。これらをすべて合算すると、実家じまい全体で100万円を超えるケースも十分にあり得ます。すべてを一度に見積もる必要はありませんが、「何にどれくらいかかるのか」を項目ごとに把握しておくことで、漠然とした不安を具体的な金額に変えることができます。
- 片付け費用の目安は総額20万〜70万円程度
- 相続登記が未了の場合は登記費用が別途かかる
- 解体まで行う場合は100万円を超えることもある
お金がないときにまず確認すべきこと
資金に余裕がない場合、まず確認したいのは「今すぐ全額を用意する必要が本当にあるか」という点です。片付けや解体は、実家を売却する際の条件によっては必須ではないことがあります。例えば、残置物がある状態（現状渡し）のまま買い取ってくれる不動産会社に相談すれば、片付け費用を事前に用意せずに進められる場合があります。また、自治体によっては空き家の解体やリフォームに対する補助金制度を設けているところもあるため、実家がある自治体の空き家対策窓口に問い合わせてみる価値はあります。相続人が複数いる場合は、売却代金から諸費用を差し引いて精算する方法を話し合っておくと、誰か一人が先に大きな費用を立て替える事態を避けやすくなります。「今すぐ現金で用意する」以外の選択肢があることを知っておくだけでも、心理的な負担は変わってきます。
- 片付け・解体をせずに現状渡しで売却できる場合がある
- 自治体の補助金制度を確認する価値がある
- 売却代金からの精算という方法も検討できる
実家じまいでやってはいけない失敗
お金に不安があるときほど、焦って判断を誤りやすくなります。よくある失敗の1つは、相続登記や固定資産税の支払いを「お金がないから」と先延ばしにし続けることです。相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性があります。また、固定資産税は実家を使っていなくても毎年発生し続けるため、放置するほど負担が積み重なります。もう1つの失敗は、費用を抑えたい一心で、見積もりを1社だけで決めてしまうことです。相見積もりを取らずに契約すると、相場より高い金額を払うことになったり、必要以上の解体・処分を勧められたりするリスクがあります。お金がない状況だからこそ、「安さ」だけでなく「総額の見通しが立つかどうか」を基準に業者や不動産会社を選ぶことが重要です。
- 相続登記や納税の先延ばしは負担をさらに大きくする
- 見積もりを1社だけで決めるのは避ける
- 「安さ」より「総額の見通しが立つか」で選ぶ
費用負担を減らす具体策
実家じまいの費用負担を減らすには、いくつかの現実的な方法があります。まず、片付けのうち自分たちでできる部分（貴重品の確認、思い出の品の仕分けなど）は自分たちで行い、業者には搬出・処分など時間と体力のかかる部分だけを依頼すると、総額を抑えやすくなります。次に、不用品の中に買取可能な品（骨董品、着物、家具、貴金属など）がある場合、買取サービスを使って処分費用の一部を相殺できることがあります。また、建物の状態によっては、解体せずに「古家付き土地」として、あるいは現状渡しのまま売却する方が、解体費用をかけずに済む場合もあります。どの方法が最も負担を減らせるかは物件の状況によって異なるため、片付け業者・解体業者・不動産会社それぞれから話を聞き、トータルでの費用を比較することが大切です。
- 自分でできる作業と業者に任せる作業を分けると費用を抑えやすい
- 買取可能な品を処分費用の相殺に充てる方法もある
- 解体せず現状のまま売却するという選択肢もある
お金がない中でも進められる現実的な3ステップ
資金に余裕がない状態から実家じまいを進める場合、順番を意識すると負担を抑えやすくなります。まず1つ目のステップは、今の家の状態のまま（片付け前・解体前）でいくらで売れそうか、無料査定で確認することです。査定の時点では費用は一切かかりません。2つ目のステップは、査定結果をもとに「売却代金で片付け・諸費用をまかなえそうか」を試算することです。査定額が想定より高ければ、先に大きな出費を用意する必要がなくなる場合もあります。3つ目のステップは、売却の方向で進める場合に、片付けのうちどこまでを自分で行い、どこからを業者・買い手側に任せるかを決めることです。この順番で進めると、「お金がないから動けない」状態から、「まず情報を集めてから判断する」状態に切り替えられます。
- ①現状のまま無料査定を受けて相場を把握する
- ②売却代金で諸費用をまかなえそうか試算する
- ③片付けをどこまで自分で・どこから任せるかを決める
売却という形でお金に変える選択肢
お金の不安が大きいときほど、最初の一歩は「お金を使うこと」ではなく「無料で情報を集めること」にすると負担がありません。実家じまいにかかる費用をすべて手持ちの現金で賄おうとすると、負担感が大きくなりがちです。一方で、実家そのものを売却すれば、その代金を片付けや諸費用に充てることができ、結果的に自己負担を抑えられる場合があります。イエカツは相続・訳あり物件（共有持分・借地権・再建築不可など）に対応しており、通常の査定では扱いにくい物件でも相談しやすいのが特徴です。訳あり物件買取センターは、権利関係が複雑な不動産や、すぐに現金化したいケースに対応しており、片付けが終わっていない状態でも相談できる場合があります。ラクウルは空き家・中古戸建ての買取専門サービスです。「片付け費用を先に用意できないから動けない」と感じている場合こそ、先に売却の相談をしてみることで、進め方の選択肢が広がることがあります。
- 売却代金を片付け・諸費用に充てれば自己負担を抑えられる
- 権利関係が複雑な物件でも相談できるサービスがある
- 片付け前に先に売却相談をすることで選択肢が広がる
この記事で紹介したサービス
いえカツLIFE
完全無料相続・離婚など事情のある物件や、共有持分・借地権・再建築不可といった訳あり物件の査定に対応する一括査定サイト。初回の弁護士相談を無料で提供し、仲介・買取など複数の売却方法を比較できる。
訳あり物件買取センター
完全無料LIXIL不動産ショップ加盟店の株式会社ブリリアント（東京都中央区）が運営する空き家買取専門サービス。借地権付き・再建築不可・共有持分など他社で断られやすい訳あり物件も現状のまま買取対象とし、出張費・仲介手数料を含め費用は一切かからない。業界歴13年、2024年は250件超の買取実績を持つ。
サービス同士を比較する
関連記事
実家の片付けが終わらない…うんざりする前に知っておきたい進め方と費用
実家の片付けがなぜここまで大変なのか、間取り別の費用相場、自分でやる・業者に頼む・売却に向けて進めるという3つの選択肢を整理。無理に全部終わらせようとする前に読んでおきたい内容です。
遺品整理業者の選び方と費用相場｜失敗しないための比較ポイント
遺品整理業者を選ぶ際の費用相場、優良業者と悪質業者の見分け方、買取を組み合わせて費用を抑える方法を解説。実家の片付けと合わせて検討したい内容です。
実家を相続放棄すべきか迷ったら｜後悔しないための判断ポイント
実家の相続放棄を検討する際に知っておきたい制度の基本、放棄後も管理義務が残るケース、売却など他の選択肢との比較、後悔しやすいパターンを整理します。