相続した不動産の売却におすすめの不動産一括査定サービス
相続した不動産は、被相続人が住んでいた実家や、遠方にある土地・空き家など、自分では利用予定のないケースが少なくありません。売却によって現金化し、複数の相続人で分けやすくする「換価分割」を選ぶ人も多く見られます。
相続不動産の売却では、いくつか事前に押さえておきたい点があります。まず、2024年4月から相続登記が義務化され、原則として不動産を取得したことを知った日から3年以内に名義変更(相続登記)を行う必要があります。登記が済んでいないと売却手続きを進められないため、早めの対応が求められます。また、共有名義のまま相続した場合は、原則として共有者全員の同意がなければ売却できない点にも注意が必要です。
税金面では、相続した不動産を売って利益(譲渡所得)が出た場合、譲渡所得税の対象となります。被相続人が居住していた家屋を一定要件のもとで売る場合の特別控除や、相続税の一部を取得費に加算できる特例など、条件を満たせば税負担が軽くなる制度もありますが、適用要件は個別事情によって異なります。正確な判断は税理士など専門家に確認することをおすすめします。
査定サイトを活用する際は、まず複数社の査定額を比較し、相場観をつかむことが第一歩です。相続案件は権利関係が複雑になりやすいため、相続や訳あり物件の対応実績がある会社を含めて相談すると、その後の手続きがスムーズになりやすいでしょう。
5件のサービスを掲載中（2026年7月更新）
相続した不動産の売却にこのサービスをおすすめする理由
相続・離婚・訳あり物件(共有持分・借地権・底地・再建築不可など)への対応をうたうサービスです。弁護士への無料相談窓口を備えており、権利関係が複雑になりやすい相続不動産の売却で、法務面の疑問を相談したい方が候補に入れやすい選択肢です。
東証上場のSpeeeが運営し、提携2000社以上・全国対応で幅広い物件種別を扱います。匿名での簡易査定やAI査定にも対応しているため、まず相続した土地や家の相場観をつかみたい段階から利用しやすい点が特徴です。
東証上場のLIFULLが運営し、提携社数は約4623社と業界最多水準です。全国の幅広いエリア・物件に対応し匿名査定も可能なため、地方にある相続不動産でも比較対象となる会社を見つけやすい点が候補に挙げられる理由です。
NTTデータ系が運営し、2001年に始まった業界初の一括査定サービスで、約2500社と提携しています。運営歴の長さとセキュリティ重視の姿勢から、初めての相続手続きで慎重に進めたい方が安心して情報入力しやすいサービスです。
東証上場企業が運営し、農地・工場・店舗など幅広い物件種別に対応します。相続では住宅以外の土地や事業用物件が含まれることもあり、そうした通常の住宅査定では扱いにくい物件も相談先を探しやすい点が特徴です。
1 相続・空き家
相続した不動産の売却向けの相続・空き家（1件）
いえカツLIFE
完全無料相続・離婚など事情のある物件や、共有持分・借地権・再建築不可といった訳あり物件の査定に対応する一括査定サイト。初回の弁護士相談を無料で提供し、仲介・買取など複数の売却方法を比較できる。
2 その他のおすすめサービス
ライフルホームズ売却査定
完全無料不動産ポータルを運営する東証プライム上場のLIFULLによる売却査定サービス。提携社数が業界最多水準で、匿名査定にも対応するため連絡先を渡さずに相場を把握できる。最大6社へ同時に査定依頼できる。