共有持分の不動産は売却できる？方法と注意点を解説
2件のサービスを紹介（2026年7月更新）
相続をきっかけに、1つの不動産を兄弟姉妹など複数人で共有名義にしているケースは少なくありません。こうした「共有持分」の不動産は、通常の不動産と違い、自分の持分だけを売却できるのか、他の共有者の同意が必要なのかといった疑問を持つ方が多いテーマです。共有者同士の関係が良好でない場合や、連絡が取りづらい共有者がいる場合には、売却の判断がさらに難しくなります。この記事では、共有持分の基本的な考え方から、売却の方法、専門的に買取に対応するサービスの活用まで整理します。
目次
共有持分とは何か
共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有している場合の、各人が持つ所有権の割合のことです。相続で複数の相続人が不動産を引き継いだ場合や、夫婦・親子で共同購入した場合などに生じます。共有持分は「不動産全体の権利」ではなく「持分割合に応じた権利」であるため、不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要になる一方、自分の持分だけであれば、理論上は他の共有者の同意がなくても売却が可能とされています。ただし、実際には持分だけの売却は買主が限られるため、通常の不動産売却とは異なる進め方が必要になります。
- 共有持分は不動産全体ではなく持分割合に応じた権利
- 相続や共同購入によって生じることが多い
- 不動産全体の売却には共有者全員の同意が必要
共有持分だけを売却できるのか
自分の共有持分だけであれば、法律上は他の共有者の同意を得なくても第三者に売却することが可能です。ただし、共有持分だけを購入しても不動産全体を自由に使えるわけではないため、一般の個人や不動産会社にとっては購入のメリットが小さく、買主が見つかりにくいという実情があります。そのため、共有持分の売却では、他の共有者に持分を買い取ってもらう、共有者全員で不動産全体を売却して代金を分ける、共有持分の買取を専門に行う業者に売却する、といった複数の選択肢を比較検討することが一般的です。それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
- 自分の持分だけなら理論上は単独で売却可能
- 持分だけの購入は一般の買主にとってメリットが小さく買い手が限られる
- 他の共有者への売却・全体売却・専門業者への売却など複数の選択肢がある
他の共有者との関係・トラブルを避けるポイント
共有持分の売却でもっとも注意が必要なのが、他の共有者との関係です。事前に相談せず第三者（専門の買取業者など）に持分を売却すると、見知らぬ人物が共有者になることに他の共有者が不満を感じ、トラブルに発展するケースもあります。可能であれば、売却を検討している段階で他の共有者に事情を伝え、先に買い取る意思がないかを確認しておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。また、共有者間で連絡が取れない、意見がまとまらないといった事情がある場合は、無理に自己判断で進めるのではなく、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
- 第三者への無断売却は他の共有者とのトラブルにつながりやすい
- 先に他の共有者へ買い取る意思を確認するとトラブルを避けやすい
- 共有者間で意見がまとまらない場合は専門家への相談を検討する
共有持分の買取に対応するサービスで比較する
共有持分は一般の不動産会社では取り扱いが難しい場合があるため、訳あり物件を専門に扱うサービスを活用すると選択肢が広がります。訳あり物件買取センターは、共有持分を含む借地権付き・再建築不可・老朽化物件などを現状のまま買取対象としており、自社買取のため仲介手数料もかかりません。いえカツLIFEは、共有持分・借地権・底地・再建築不可など幅広い訳あり事情に対応する一括査定サイトで、初回の弁護士相談を無料で利用できる点が特徴です。他の共有者との関係を含めて法律的な整理から始めたい場合はいえカツLIFE、まず自分の持分をスピーディーに買取してほしい場合は訳あり物件買取センターが候補になります。
- 訳あり物件買取センターは共有持分を現状のまま買取対象とする
- いえカツLIFEは初回弁護士相談無料で法律面の整理から相談できる
- スピード重視か法律面の整理重視かで選び方が変わる
弁護士等専門家への相談が必要なケース
共有者間で意見が対立している、連絡先が分からない共有者がいる、遺産分割協議がまとまっていないといった事情がある場合は、不動産会社だけでなく弁護士など法律の専門家への相談が必要になることがあります。共有物の分割については、話し合いで解決できない場合、裁判所に「共有物分割請求」を申し立てる方法も法律上用意されています。いえカツLIFEのように初回の弁護士相談を無料で提供するサービスを入り口にすることで、不動産の売却相談と法律相談を同時に進めやすくなります。事情が複雑な場合ほど、早い段階で専門家の見立てを聞いておくことが、結果的にスムーズな解決につながります。
- 共有者間の対立や連絡不能なケースは弁護士への相談が必要になることがある
- 話し合いで解決しない場合は共有物分割請求という法的手段もある
- 初回弁護士相談無料のサービスを入り口にすると相談を進めやすい
売却前に確認しておきたいポイント
共有持分の売却を進める前に、まず自分の持分割合と、不動産全体の名義人・連絡先を正確に把握しておきましょう。次に、他の共有者に買い取る意思があるかどうかを、可能な範囲で確認しておくとトラブルを避けやすくなります。そのうえで、専門の買取サービスや法律相談を活用し、自分の状況に合った売却方法を比較検討することが大切です。共有持分は通常の不動産売却よりも複雑な事情を伴うことが多いテーマのため、焦って進めず、複数の専門的な窓口から情報を集めることをおすすめします。
- 自分の持分割合と共有者全員の連絡先を把握しておく
- 他の共有者に買い取る意思があるか事前に確認する
- 複数の専門サービス・専門家から情報を集めて比較する
この記事で紹介したサービス
訳あり物件買取センター
完全無料LIXIL不動産ショップ加盟店の株式会社ブリリアント（東京都中央区）が運営する空き家買取専門サービス。借地権付き・再建築不可・共有持分など他社で断られやすい訳あり物件も現状のまま買取対象とし、出張費・仲介手数料を含め費用は一切かからない。業界歴13年、2024年は250件超の買取実績を持つ。