実家を相続したらすぐ売るべき？判断ポイントと流れ

「すぐ売る」が向いているケース、向いていないケース

相続直後にすぐ売却を進めた方がよいケースとしては、相続人の誰も住む予定がなく、維持管理の負担だけが続くことが明らかな場合、相続人が複数いて早期に換価分割（売却代金を分ける）で合意が取れている場合、物件の立地や需要から見て今が売り時と判断できる場合などが挙げられます。一方で、他の相続人との話し合いがまとまっていない、形見分けや実家の片付けに時間が必要、将来誰かが住む可能性を完全には捨てきれないといった場合は、無理に急ぐ必要はありません。重要なのは「周りがそうしているから」ではなく、自分たちの状況に照らして急ぐ理由があるかどうかを確認することです。

• 維持負担が明らかで相続人の合意が取れているなら早期売却が向く
• 話し合いが未了・片付けに時間が必要なら急ぐ必要はない
• 自分たちの状況に照らして急ぐ理由があるか確認することが大切

相続から売却までの基本的な流れ

相続した実家を売却するまでには、いくつかの手続きを経る必要があります。まず、遺産分割協議（相続人が複数いる場合、誰がどの財産を相続するかを話し合う手続き）を行い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。次に、相続登記（不動産の名義を被相続人から相続人に変更する手続き）を行います。相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性があるため、売却の予定がなくても早めに済ませておくことが望ましいとされています。登記が完了して初めて、不動産会社に正式な売却活動を依頼できるようになります。査定自体は登記前でも依頼できることが多いため、並行して進めることで時間を短縮できます。

• 遺産分割協議→相続登記→売却活動という順序が基本
• 相続登記は2024年4月から義務化されている
• 査定は登記前でも依頼できるため並行して進められる

急いで売る場合に注意したいポイント

早期の売却にはメリットがある一方、焦りから判断を誤りやすい側面もあります。よくある失敗は、1社だけの査定額で売却を決めてしまい、後から他社の方が高く評価してくれたと分かるケースです。相続直後で時間的な余裕がなくても、最低限2〜3社の査定を比較することをおすすめします。また、相続した不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が発生することがありますが、一定の要件を満たせば取得費加算の特例や、相続空き家の3,000万円特別控除などの税制優遇を受けられる場合があります。これらの特例には売却期限（相続開始から一定期間内など）が設けられていることが多いため、『急いで売る』場合はむしろ税制上有利になることもあります。適用できるかどうかは個別の状況によるため、税理士への確認をおすすめします。

• 1社だけの査定で決めず、複数社を比較することが重要
• 取得費加算の特例や相続空き家の特別控除には期限がある場合がある
• 『急いで売る』ことが税制上有利に働くケースもある

まずは複数社の査定で判断材料を揃える

すぐ売るべきかどうかを判断するためにも、まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、具体的な金額を把握することから始めることをおすすめします。査定を受けること自体は売却の確定を意味しないため、気軽に依頼して問題ありません。イエカツは相続・訳あり物件に対応しており、権利関係が整理されていない段階でも相談しやすいのが特徴です。HOME4Uは約2,500社と提携し、全国対応で複数社の見立てを比較できます。イエイは全国対応で老舗の実績があります。『すぐ売る』か『時間をかける』かの判断は、具体的な金額と税制優遇の期限を確認したうえで行うと、納得感のある選択がしやすくなります。

• 査定を受けること自体は売却を確定させるものではない
• 相続・訳あり物件に対応したサービスもある
• 具体的な金額と税制優遇の期限を確認してから判断する

この記事で紹介したサービス

よくある質問